サンスターは、真のグローバル企業を目指すために、グループ経営機能の中核を現在の大阪府高槻市からスイスに置くことを決めた。さらに、大阪証券取引所に上場している自社株式を、経営陣と従業員（従業員持株会）による公開買い付け（ＭＥＢＯ）することも明らかにした。公開買い付けが成立した場合には、サンスター株は上場廃止となる見込み。
非上場化の狙いは、グローバル化に向けた抜本的な経営改革を、短期的な業績変動に左右されることなく迅速かつ柔軟に遂行するために、株主を少数に限定させることが狙い。
サンスターグループの連結売上高は約７００億円で、国内でも有数のオーラルケアメーカーに位置づけられている。ただ、日本のオーラルケア市場は、新しい商品分野の登場によって安定的に推移はしているものの、大きな成長を期待するのは難しく、日本市場に依存していたのでは限界があるのが現状。そのため、サンスターグループでは海外事業を展開してきたが、依然として国内の売上比率が７割強を占め、競合するグローバル企業との競争は厳しく、海外売上高は同社全体の26％にとどまっている。
そこで、日本市場を中心に据えた組織構造の抜本的改革に乗り出したもので、世界的な規模での人材確保や研究開発など、事業の再構築を図ることにしている。その具体的な第一歩が、経営中枢機能をスイスへ移転で、それによってグローバルな経営体制の実現を目指すことにしている。
経営陣だけでなく、従業員による買い付けを決めた理由は、社員一人一人が意思決定・業務運営・リスク負担・業務執行の成果（収益）享受に参画することで、新生サンスターを全員一丸となって経営していくためで、「全員一体の経営」がグローバル企業として成功するための核心部分だとしている。
