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経済力で医療に格差‐低所得者層の4割が受診控え

2007年2月20日 (火)

 日本医療政策機構は、「日本の医療に関する2007年世論調査報告」を公表した。報告書では、経済力によって医療への不満や不安に2倍以上の格差があることが分かった。また、▽ジェネリック薬ではなく、より高価なブランド薬を選ぶ場合の差額▽高額所得者の医療費””などについては、半数以上が公費で負担せずに自己負担を引き上げることに賛成していた。

 調査は今年1月に実施。回答数1318人をもとに、「高所得・高資産層(年収800万円以上かつ純金融資産2000万円以上)」(全体の6%)、「低所得・低資産層(年収300万円以下かつ純金融資産300万円未満)」(16%)、「中間層」(78%)に分類し分析した。

 結果をみると、「将来医療費を払えないことに不安」な人の割合は、高所得・高資産層では36%であったのに対し、中間層で74%、低所得・低資産層では84%にのぼった。また、費用がかかるという理由で過去12カ月以内に「具合が悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがある」人の割合は、高所得・高資産層で16%だったが、中間層で25%、低所得・低資産層では40%もあり、経済力の弱い人に受診抑制が生じている傾向がみられている。

 医療制度を、[1]高負担高給付・平等[2]低負担低給付・平等[3]低負担低給付・自己選択””とした場合、57%の人が「低負担低給付・平等」を選択した。「高負担高給付・平等」は12%、「低負担低給付・自己選択」は25%だった。特に低所得低資産層は「低負担低給付・平等」を67%が支持している。それに対し、高所得・高資産層では「低負担低給付・自己選択」を支持する人が44%で最も多かった。

 また、内容によっては、自己負担の増加が支持される項目があることも分かった。▽高額所得者の医療費▽ジェネリック薬ではなく、より高価なブランド薬を選ぶ場合の差額▽救急性が低い症状で夜間救急を利用した医療費▽本人の努力次第で予防可能な生活習慣病の医療費””などは、過半数を超える人たちが、自己負担を増やすことに賛成していた。

 その一方で、「保険財政に負担がかかる高額な先端医療の費用」では75%、「日常的に発生する小額の医療費」でも59%の人が、費用水準で一律に基準を設け、給付対象から外す考え方に反対していた。




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