厚生労働省の「がん対策推進協議会」は25日、２０１２年度から５カ年の第２期「がん対策基本計画」の策定に向け、４月に多くの委員が２年の任期を満了したことから、新体制となり議論を開始した。会長に門田守人大阪大学副学長を選任した。
協議会は、07年に閣議決定された基本計画について、進捗状況と今後の課題を示す中間報告を昨年６月に取りまとめ、11月に計画変更の検討に着手した。その課程で、一部の委員が垣添忠生前会長（日本対がん協会長）の解任動議を提出する騒動があったものの、その後、拠点病院のあり方や患者支援などに関する集中審議を行うと共に、緩和ケア、小児癌、癌研究の３分野ごとに委員会を設け、専門的な検討を進めてきている。
今後は、秋ごろまで作業を続け、冬には協議会の意見を踏まえ、厚労省が変更案を作成し、来年度当初の閣議決定を目指す。
この日の意見交換では、「専門職の育成がかなり重要。卒前・卒後の教育について議論すべき」などの意見が出た。
