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結核への取り組みでジュネーブに新会社 大塚製薬

2011年5月30日 (月)

 大塚製薬は、結核への取り組みをグローバルに推進するため、スイスのジュネーブに公衆衛生政策・CSR活動の立案・実行を担う新会社「大塚S.A.」を設立した。社長には、結核分野で経験・実績があり、米イーライ・リリーで国際援助ユニット長を務めたパトリシア・カルレヴァロ博士が就任した。

 結核は、世界の約900万人が毎年新たに発症し、約200万人が開発途上国を中心に死亡している疾患。HIVとの合併や多剤耐性菌などの深刻な問題が顕在化する中、結核をターゲットとした研究開発は停滞しており、約40年間にわたって、世界で新規結核治療薬は上市されていないのが現状。

 大塚は、多剤耐性結核を対象とした化合物が後期第II相段階に控えるなど、30年以上にわたって、結核分野で研究開発に取り組んできた。こうした実績から、大塚S.A.を設立することで、公衆衛生政策やCSR活動など包括的なアプローチを行い、グローバルで結核撲滅を目指していく方針。




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