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「医療機関債」で注意を呼びかけ

2011年6月20日 (月)

◆某県の消費生活センターでは、今年の4月から「医療機関債」に関する相談や問い合わせが増えているという。電話勧誘の後、実際に訪問を受けて強引に勧誘された例もあり、注意を呼びかけている
◆「医療機関債」は、医療法人の資金調達方法の一つ。医療法人が民法上の消費貸借として行う金銭の貸し借りに際し、金銭を借り入れたことを証する目的で作成する証拠証券のこと。金銭消費貸借扱いのため、発行に関する規定もない
◆不特定多数の公募債と違い、広告などで購入者の募集はできず、取引先や知人、地域住民といった身近な人々から募集することになる。つまりは「病院にお金を貸す」ということ。無担保・無保証の債権なので、その病院が解散・破産すれば返金の可能性は極めて低くなる
◆最近では大震災に乗じて、「放射性物質を除去できる」などと称し、浄水器や健康食品を販売する手口も見られる。消費者は自ら正しい情報を取捨選択する目を養うと共に、日頃から気軽に相談できる専門家を見つけておくことが大切だ。




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