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【大木】許認可申請を代行‐中国に現地法人設立へ

2011年6月22日 (水)

 OTC医薬品のほか、健康食品・生活衛生雑貨など健康関連商品総合卸の大木は、中国で商品販売を計画するメーカーに対し、複雑な中国の許認可申請を代行する現地法人を、今期中に設立する。社名は「上海大木美健貿易有限公司」で、大木の100%子会社。松井秀夫会長兼社長が董事長、中村茂晴経営企画室長が総経理となる予定。

 同社の取引メーカーでも、中国へ進出している(進出予定)の企業は少なくない。その中で、「許可を取得するのに煩雑な手間と時間、金額がかかってしまった」という声も多いという。中国では、例えば化粧品も特殊化粧品と一般化粧品に分かれており、許認可手続き等が異なる。食品も、一般食品は許認可が不要だが、健康食品は取得まで約1~3年を要する。医薬品も細かな分類が設けられている。

 「それぞれに期間と、それなりの費用がかかる。複雑な条件をクリアしないと、いつまで経っても許認可を取得できないことになる。『上海大木美健貿易有限公司』では、中国で自社製品を販売したいが許認可取得の方法が分からない、その都度に中国に出張したり煩雑な手続きが面倒、中国での販路をどう選べばいいか迷っている、といったメーカーのサポートを行っていきたい」(松井氏)としている。

 大木では、2009年度を初年度とする「OBM確立中期計画」に取り組んでいる。中期計画では“存在感のあるユニークな卸としてのビジネスモデルの確立”を柱とし、需要創造型の新しい中間流通業を作り上げること、同業の追随を許さない企業力を構築することを目指しており、今年度が3カ年の最終年となる。

 前期(11年3月期)は、連結売上高1511億4100万円など、景気低迷に伴う厳しい消費環境の中で、単体・連結ともに増収増益を達成した。今期(12年3月期)の連結売上高は、2・5%増の1548億8400万円を見込む。重点取り組み項目としては、高齢者増などの需要構造が激変する中で、全てのメーカーとタイアップした“潜在需要開拓型提案”の徹底、一般店フォローのさらなる強化、販管費の一層の削減と業務システムの抜本改革、などを挙げている。

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