原因薬最多は中枢神経系
医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は27日、２０１０年度における医薬品副作用被害救済の実績を公表した。処理決定件数は１０２１件で前年度より31件多かった。このうち不支給は１２２件、取り下げは２件で、支給は36件増えて８９７件となった。支給実人数は８１３人で、原因となった医薬品は、中枢神経系用薬が６３２件で最も多く、ホルモン剤２７６件、抗生物質製剤２５３件、化学療法剤１９２件、消化器官用薬１７０件と続いた。
ＰＭＤＡは救済給付事務を迅速化して、請求から半年以内の処理率を13年度までに60％以上に引き上げる目標を、09年度に始まった第２期中期計画に掲げている。12年度に半年以内で処理できたのは４３４件で、処理率は前年度を６・１ポイント上回る42・５％だった。処理期間の中央値は６・４月で、０・４カ月短縮した。
また、８カ月以内の処理は全体の74・６％を占める７６５件で、10年度事業計画で目指した「70％以上の維持」を達成した。
副作用の原因となった医薬品（複数の医薬品）では、中枢神経系用薬が最多の６３２件で、ホルモン剤２７６件、抗生物質製剤２５３件、化学療法剤１９２件、消化器官用薬１７０件と続いた。
請求件数は１０１８件で前年度より34件少なかった。
感染救済の実績は、７件を処理し、このうち６件に支給を決めた。処理期間の中央値は６・９カ月だった。
このほか、救済制度に関する電話相談は１万６１２３件、ホームページアクセス数は８万９５００件だった。
相談業務については、09年に一般薬の外箱にＰＭＤＡのフリーダイヤル番号を掲載したところ、電話相談が３万５０００件近くに増えたが、製品の照会や苦情など、本来はメーカーに問い合わせるべき内容が２万５０００件程度に上り、制度関係の相談は１万件弱にとどまった。
10年度は、09年中頃に音声案内ガイダンスを導入した効果が表れ、制度関係以外の相談は８０００件弱まで改善した。ただ、制度関係の相談も８０００件強まで減った。
