２日に開かれた医療産業懇話会
超党派の国会議員で構成する「医療産業懇話会」は２日、「医薬品卸産業の現況と課題」をテーマに勉強会を開いた。会議に出席した日本医薬品卸業連合会は、未妥結・仮納入や総価取引など、流通改善の問題について説明。業界側と出席した議員らは、未妥結・仮納入の解決に向け、早期に妥結した場合のインセンティブ付与や、妥結が遅れた場合のペナルティが必要との認識で一致したという。
会議の冒頭、自民党の松波健太議員は、「未妥結・仮納入、長期収載品にかかる問題、新薬価制度の影響などについて、お話しさせていただきたい」とあいさつ。会議では、卸連の羽生直方専務理事が業界が抱える課題などについて説明した後、意見交換した。
会議終了後、松波氏は、長期にわたる未妥結・仮納入を是正するため、卸連側から早期妥結した場合のインセンティブ付与の必要性が示されたことに言及し、「問題を解決していくに当たり、限界にきているという認識は一致していた。われわれとしてはコンセンサスが得られたと思う」と語った。
ただ、具体的な内容について、松波氏は「業界としても考えが一つにまとまっているわけではない。もう少し煮詰める必要がある」と明言しなかった。
会議には、柚木道義議員（民主）、後藤田正純議員（自民）、三原じゅん子（自民）ら８人の議員が出席。卸連側は、別所芳樹会長、松谷高顕副会長、福神邦雄副会長、鹿目広行常任理事ら７人が出席した。
