日本薬剤師会は、「保険調剤の動向２０１０年度調剤分（全保険・速報値）」を発表した。処方箋受取率、いわゆる医薬分業率は63・１％で、初めて60％の大台に乗った前年度よりさらに２・４ポイント上昇した。都道府県別では70％以上の県が10県と二桁に上り、秋田県では初めて年度でも80％台を達成した。
調剤件数は５億４５２０万３８４７件（前年度比４・３％増）、処方箋枚数は７億２９３９万３９１７件（３・９％増）、調剤金額は５兆７５９１億７７４８万円（３・６％増）と、いずれも前年比でプラスが続いている。
都道府県別で70％以上を超えたのは、80・８％の秋田を筆頭に、神奈川（77・１％）、佐賀（74・６％）、新潟（74・３％）、宮城（73・８％）、北海道（72・９％）、東京（72・６％）、沖縄（71・４％）、手（71・２％）、青森（70・６％）の10都道県になった。40％未満は前年度と変わらず、和歌山（39・３％）、福井（32・６％）の２県。
三浦洋嗣常務理事は、分業率が順調な進展を見せていることについて、「地域で一人ひとりの薬剤師が努力した成果が現れた数字だ。国民の中に医薬分業が浸透し、それが処方側にも理解されてきている結果」と評価した。
全体の傾向で見ると、件数、枚数、金額の３指標いずれも、伸びに鈍化が認められるものの、年度を通して前年比を割り込む県はなかった。
ただ、１枚当たり金額、１件当たり金額などは微減している。１枚当たり金額を見ると、全国平均は前年度より０・３％減の７８９６円となり、この10年間では初めての減少となった。１件当たり金額は０・７％減の１万０５６３円だった。
