健康保険組合連合会が、今年４月１日時点における後発品使用促進の状況を調べたアンケートで、健保組合の59・４％が、後発品に切り替えた場合の、医療費差額通知サービスを実施していることが分かった。前回２年前の17・８％から３倍以上に伸びていた。
回答したのは、全国１１４７組合の80・４％に当たる１１６４組合。このうち差額通知を実施していたのは６５４組合で、組合数ベースだと前回１６３組合の４倍に達した。
医療費削減効果は、５００万円未満が61・７％と多かったが、１０００～５０００万円が19・６％、５０００万円以上が６・２％と大幅削減に成功した組合も一定数あり、平均は約１３９５万円だった。
通知対象者の選定は、自己負担軽減額が一定以上見込めることを基準にすることが多く、このほか、約半数が、生活習慣病などの対象疾病名を決めていた。一定年齢以上に絞っている組合も３割程度あった。
通知回数は、年１回が44・０％、年２回が24・６％、年３～５回が16・０％、年12回以上が12・０％となっている。
通知件数は、大規模組合ほど多い。被保険者数５万人以上の組合では年間平均２万２０１１件に上り、１万～５万人未満で３８８５件、５０００～１万人未満で１６５５件、３０００～５０００人未満で７０９件、３０００人未満で４９２件だった。
一方、現段階で差額通知を実施していない組合に、今後の意向を質問したところ、「実施したいと思わない」が６割と過半を占めた。理由には、母体企業の事情以外に、経費に見合った効果が見込めないことや、後発品の効果や安全性が十分に証明されていないことが挙がった。
このほか、後発品普及が進まない要因として、80・３％が「医療機関の対応不足」、72・０％が「後発品への不安」、59・８％が「薬局の対応不足」と回答し、前回調査と概ね同じ傾向が見られた。▽国民に対する普及啓発の不足▽医療保険制度上の対応不足▽メーカーの対応不足－－を指摘する意見は減った。
