日本薬剤師会の第３回都道府県薬会長協議会が８日午後、仙台市内のホテルで開かれ、日薬をめぐる最近の話題、執行部の方針などが報告された。この中で、営薬局のあり方をめぐり議論が行われた。
厚生労働省は、２０１２年度の薬局・薬剤師関係予算概算要求の日本再生重点化措置の中で、在宅医療提供拠点薬局整備事業費として新たに約20億円要求しているが、その「地域拠点薬局」として日薬執行部側が、会営薬局活用を示唆したことから、麻生忠男千葉県薬会長が真意を問うた。これまで日薬では、医薬分業の進展・普及を踏まえ、会営薬局は一定の役割を終えたとのスタンスだっただけに、急な方針転換ともいえる。
同事業は、癌患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制を構築するといった構想だ。
しかし、現実には無菌製剤等を含め、処方箋を受けた薬局のみでしか対応できないため、仮に処方箋を受けた薬局が、無菌調剤室を設置した会営薬局等の地域拠点病院に調剤を依頼するか、自ら出向いて調剤するにしても、法体系の改定・整備が必要になる。
この点に関して児玉孝日薬会長は、「同時に進めている」とし、予算獲得とともに体制整備を進める方針を示した。ただ、実際に各地域での在宅医療の状況は大きく異なる。そのため地域毎に現時点で需要、さらには今後の需要予測などの検討も課題として残っている。
このほか、日本再生重点化措置としては、▽在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進事業費▽在宅チーム医療を担う人材の養成▽在宅医療連携体制の推進－－など、従来の医薬食品局と異なる医政局や健康局による要求であることから、児玉会長は医薬分業の進展、薬剤師職能の評価の一環として大変意義あることと評価した。
