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◆この10年間で１・５倍以上に増加し、今や３００万人を大きく上回るのが精神疾患患者。緊急に入院が必要でも、本人が気づかずに入院が遅れることもある。精神科救急医療体制の整備は来年４月から都道府県の努力義務となる
◆厚生労働省検討会の報告書は、都道府県が確保すべき体制を提言している。24時間３６５日の搬送・入院が可能な精神科救急医療システムの確保、常時対応型の相談窓口と精神科救急情報センターの設置、精神科医療機関による休日・夜間の患者支援などが柱だ
◆身体疾患を合併する精神疾患患者の受け入れ体制の確保も課題だ。検討会は、救急対応が可能で精神科を持つ総合病院に精神科医、看護師、薬剤師、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理技術者らによる「精神科専門チーム」配置の検討を求めている
◆地域の精神科医療機関と一般医療機関の連携も不可欠。報告書には明示されていないが、普段から患者の薬歴を把握している薬局は、精神科救急でも活躍できるはず。ネットワークへの薬局の積極的参画に期待したい。