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【後発品薬価】初回改定で下落‐価格のバラツキ是正も必要

2011年10月20日 (木)

 厚生労働省は19日、2005年以降に新規収載された後発品の薬価が初回改定で平均14・42%下落し、特に内用薬で16・41%と下げ幅が大きいことなどを、中央社会保険医療協議会薬価専門部会へ示した。同一規格の品目が多い後発品ほど初回改定時に落ち込む傾向も見られた。内用薬は注射薬や外用薬に比べて品目数が多く、20品目を超えた場合の収載時薬価を、既存最低薬価の9割値に設定する参入抑制の仕組みがあるものの、該当する7規格の平均で25・10%下がっていた。

 支払側の小林剛委員(全国健康保険協会)は、「初回にこれほど下落が大きいということは、当初が高いということ。患者負担を軽減する方向で検討してほしい」と、先発品薬価の7割値となっている後発品の収載時の算定薬価の抑制を主張した。

 ただ、診療側の安達秀樹委員(京都府医師会)は、「先発品を後発品並の薬価でいいと言っている先発メーカーの方もいる。全体を見極めないと一概に議論できない」と慎重姿勢を示した。支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会)も、「日本で先発品、後発品とも一定の役割を果たせる体制を意識しながら議論しなければならない」と同調した。

 小林氏は、同一規格の品目数の多さや価格のバラツキも問題視し、20品目超の9割値算定ルールを見直して、参入抑制を強化する必要性も指摘した。

 価格バラツキについては、34社が後発品を出しているアムロジピン5mg錠を例に厚労省が整理したところ、初回改定で15種類の価格が発生し、差が3%以内を一括りにしても11価格帯に分かれた。

 バラツキ是正措置として、02年度からは、最高薬価の20%未満の銘柄をまとめて、加重平均値をベースにした薬価で一般名収載しているが、それまでは、最高薬価の40%未満をまとめて最高薬価の40%値を設定する「GEルール」があった。

 厚労省の吉田易範薬剤管理官は、「かつては40%でまとめていたことが参考になる」と、一般名収載の範囲を拡大する余地があるとの認識を示した。ただ、GEルールのように、薬価を最高薬価の一定割合に設定すると、後発品の実勢価格が急激に低下して安定供給に支障が生じる可能性があるため、薬価は加重平均とする「(現行とGEルールの)折衷案的な方法が考えられる」と述べた。

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