国立社会保障・人口問題研究所がまとめた2009年度の社会保障給付費は、前年度を5兆7659億円上回り、過去最高の99兆8507億円となった。伸び率は6・1%で95年度の7・0%に次ぐ高さ。高齢化の進展や介護報酬引上げに加え、リーマンショックを発端とする経済低迷で失業給付が倍増したことが影響した。対国民所得比は29・4%で2・7ポイント上昇した。
部門別では、医療が4・2%増の30兆8447億円、年金が4・4%増の51兆7246億円、福祉その他が15・8%増の17兆2814億円だった。福祉その他のうち介護対策は6・7%増の7・1億円、失業は102・2%増の2兆5243億円となっている。
国民1人当たり給付費は78万3100円で6・3%伸びた。
財源は、収入総額が121兆8326億円で20・0%増加した。保険料が55兆4126億円へ3・5%落ち込んだ一方、公費負担が39兆1739億円へ19・8%増えた、資産収入が前年度の7601億円から14兆6154億円へ大幅に拡大した。