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【熱帯病研究で官民連携】国際コンソーシアム発足‐特許とノウハウを無償提供

2011年10月28日 (金)

 国連専門機関の世界知的所有権機関(WIPO)と非営利団体のバイオベンチャーズ・フォー・グローバルヘルス(BVGH)は26日(現地時間)、顧みられない熱帯病の治療薬開発を支援する目的で、官民パートナーシップ「WIPOリサーチコンソーシアム」を発足させた。世界の非営利団体や研究機関、大手製薬企業が協力し、知的財産や研究開発ノウハウをWIPOの公開データベースに無償提供する。途上国向け熱帯病治療薬の開発に役立てるため、官民のオープンイノベーションを促すのが狙い。日本の製薬企業からはエーザイが加盟した。

 同コンソーシアムは、WHOのリストに定義されている顧みられない熱帯病やマラリア、結核治療薬の研究開発を行うため、世界的に知的財産や研究開発ノウハウを共有する新しい官民共同事業。国際製薬団体連合会(IFPMA)も支援を表明した。

 基本方針は、コンソーシアムを通して、ライセンス供与される知的所有権が、全ての顧みられない熱帯病の研究開発や最貧国を含めた途上国向けの治療薬販売に対し、ロイヤルティーフリーで提供されることを保証するというもの。

 今回、米国立衛生研究所(NIH)やスイス熱帯病公衆衛生研究所などの研究機関、アストラゼネカ、グラクソ・スミスクライン、MSD、エーザイなどの大手製薬企業が加盟し、WIPOの公開データベースに化合物や関連データ、化合物ライブラリのスクリーニング結果、研究開発ノウハウを無償提供することで、顧みられない熱帯病の研究者と製薬企業のオープンイノベーションを促進する。

 また、WHOはWIPOに対し、公衆衛生上の課題や研究の優先順位について、専門的側面からアドバイスする。

 この中で、エーザイは、リーシュマニア症の治療薬候補など、七つの候補化合物の情報を提供するほか、治療薬開発に向けた支援活動への助成も行っていく。




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