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【製薬協加盟26社・11年度中間決算概況】海外不調で減収減益‐国内は新薬効果で増収

2011年11月24日 (木)

 日本製薬工業協会は、東証1部に上場する加盟26社の2012年3月期中間決算(連結)の概況をまとめた。売上高は、主力品の特許切れと円高のマイナス影響で落ち込んだ海外売上を、国内売上の伸びでカバーできず、減収となった。利益面では、販管費が減少したものの、売上減や東日本大震災に伴う特別損失の計上が響き、営業利益、経常利益、純利益はいずれも減益となった。

 売上高全体は、前年同期比2・8%減の4兆0753億円。増収14社、減収12社となった。国内売上は、非医薬事業の売却や販売権返還、後発品の影響で減少したものの、新製品の伸長で吸収し、1・1%増の2兆5753億円と増収を確保した。

 一方、海外売上は、一部主力品の特許切れや円高のマイナス影響が大きく、8・8%減の1兆5000億円と大幅減。売上高全体でも、海外売上の大幅な落ち込みが響き、減収となった。

 利益面では、海外企業との提携費や研究開発費が減少し、販管費が減少したものの、売上減に加え、原価率が0・4ポイント上昇した結果、営業利益は1・1%減の7273億円(増益16社、減益10社)、経常利益は、0・4%減の7319億円(増益18社、減益8社)といずれも微減益となった。

 純利益は、東日本大震災に伴う特別損失110億円を計上したことなどが響き、2・6%減の4455億円となった。

 12年3月期の通期業績見込みは、引き続き円高や特許切れを予想するが、海外企業の買収で吸収し、売上高は0・1%増の8兆3291億円と横ばいを確保。経常利益は、海外企業の買収に伴う償却費など、販管費が膨らみ、10・1%減の1兆1880億円、純利益は10・0%減の7273億円と二桁減益となる見通し。

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