政府の行政刷新会議による政策仕分けで、持続可能な社会保障制度のあり方として、「メリハリをつけた無駄のない制度を追求し続ける」とする提言をまとめた。厳しい財政制約を踏まえて▽国民のニーズに合ったサービスに重点化▽同じ効果があるのであれば、より国民の負担の少ない方法を選択――を改革の視点に挙げている。
与党議員と民間有識者で構成する評価者は、「今は社会保障費厳戒令が必要なほど」（吉良州司・民主議員）と社会保障財源に対する危機感が強く、特に薬剤費の節減に注目した。「自由市場で高いブランドバッグを選ぶ人がいても良いが、皆がお金を出し合う公的保険は違う」というのが基本的な問題認識で、保険給付や生活保護の医療費扶助の中で、後発品を積極活用するよう厚生労働省に迫り、「後発品の義務づけ・強制もあり得るべし」との意見も出た。
さらに、「同じ成分の薬は同じ値段でなければおかしい」とも主張し、償還価格を低薬価品目の水準に設定して、高薬価品を選択する患者が差額を自己負担する“参照価格制”の考え方を提案した。ドラッグストアで入手できる医薬品を保険給付の中で使うことにも疑問が投げかけ、上乗せ自己負担の必要性を指摘した。
厚労省も「医療水準を保ちつつ、支出と負担を下げるのは全く共通の認識」（外口崇保険局長）としたが、政策手法は評価者と異なった。
「後発品に対する不安払拭」「薬剤師による情報提供の充実による患者の後発品選択の促進」などのアプローチを説明した。有効性や安全性を認めて承認してはいるものの、医師を中心に依然として不信感が残る中で後発品の処方、使用を強制する制度設計は時期尚早で、現段階では、医師や患者の自己決定を前提に後発品を普及させるというのが厚労省が描く道筋だ。薬価についても「市場の評価に委ねる」姿勢を強調した。市販品類似薬の給付制限には、療養上の支障が生じる懸念があると反論した。
しかし、仕分け結果は、医薬品の保険償還を最低水準の医薬品に揃えていく発想で、先発品薬価を後発品並に引き下げたり、先発品と後発品の差額を患者が自己負担する方向性を提示した。市販品類似薬については、自己負担割合の試行的引き上げると共に、一部を保険対象外とすることを検討するよう求めている。
