厚生労働省の「医療計画の見直しに関する検討会」は、次期計画を見直すに当たっての主な考え方を取りまとめた。二次医療圏の再設定や在宅医療の充実、精神疾患の医療体制の構築、疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進などが主な柱。これを踏まえ、厚労省は医療計画の作成指針をまとめ、来年２月にも各都道府県に通知する。多くの都道府県で2013年度以降の医療計画に反映させる。
人口規模などにより、入院医療の提供が地域単位として成立していない二次医療圏があることから、見直しを進める。既に厚労省が示している対策としては、見直しの対象となるのは、離島や東日本大震災の被災３県は除き、圏内の人口が概ね20万人未満で、入院患者の流入率が20％未満なのに対し、流出率が20％以上と高い地域となっている。
精神疾患の医療体制構築では、医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきた、癌、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病に新たに精神疾患を加えて５疾病とする。「精神疾患の医療体制構築に係る指針」を策定し、都道府県において障害福祉計画や介護保険事業支援計画との連携を考慮しつつ、病期や個別の状態像に対応した適切な医療体制を構築する。
また、医療連携体制の中で、在宅医療を担う医療機関の役割を充実・強化するため、「在宅医療の体制構築に係る指針」を示し、都道府県が達成すべき数値目標や施策などを記載することにより、計画の実効性を高めることも必要としている。
疾病・事業ごとに効率的・効果的な医療体制を構築するため、目標・推進・評価・見直しのPDCAサイクルを推進する必要性も示している。
災害時における医療体制の見直しについては、今後、都道府県が医療計画を策定する際、中長期的な災害医療体制整備の方向性を議論した「災害医療等のあり方に関する検討会」の報告書の内容を踏まえた災害医療体制の構築を促すことが必要としている。
