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希望ある社会を

2011年12月26日 (月)

◆今年を振り返る上で欠かすことができない東日本大震災。今月の警察庁発表では死者・行方不明者は1万9323人に達するという。改めて被害の甚大さを痛感すると共に、被災地の1日も早い復興を願うばかりだ
◆一方、震災に伴う原発事故による放射能関連の諸問題は、既に、福島第1原発の廃炉だけでも30年、1兆円以上という想像もできない時間と経費が試算されており、来年以降も国民生活に少なからず影響を与える
◆こうした喫緊の課題に対する財源負担は仕方がない。ただ、原発の廃炉にかかる30年後の2040年頃には3人に1人が65歳以上という超少子高齢社会を迎えるはず。そうした先を見据えた社会保障制度の行方が全く見えていないのが現状でもある
◆検討が進められている「税と社会保障の一体改革」は、国民負担を求める政策だが問題の先送りはできない。原発事故同様に、差し迫った危機として、国民が納得できるよう伝えることも政治の役割になろう。30年後にも希望ある社会につながる改革となることを願いたい。




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