がん対策推進協議会は26日、2012年度から５年間の次期がん対策推進基本計画の全体構成案と骨子案を概ね合意した。
全体構成案では、「重点的に取り組むべき課題」として、「働く世代へのがん対策の充実」を新たに追加した。厚労省の研究班によると、癌に罹患した勤労者の34％が依願退職し、４％が解雇されたという。そのため骨子案では、癌患者が働きながら治療や療養できる環境整備の必要性を示している。
また、分野別施策では、▽チーム医療の推進▽地域における医療・介護サービス提供体制の構築▽がんと診断された時からの緩和ケアの促進▽医薬品・医療機器の早期開発・承認などに向けた取り組み――を新たに盛り込んだ。
厚労省は、この日の会合の意見を踏まえ、次期計画の素案を作成し、来年２月１日に開催予定の次回会合に提示する。
