厚生労働省は、東日本大震災の被災地にある医療機関に今年度末まで認めている看護配置数や平均在院日数などの診療報酬上の要件を緩和する特例措置を、９月30日まで半年間延長する。福島県で審査支払機関のレセプト受付状況などから、依然として大震災の影響が残っている可能性があるため、様子を見ることになった。
医療機関は、毎年７月１日時点の施設基準の届出状況を厚労省へ定期的に報告することになっている。厚労省は、定期報告に合わせて被災地特例措置の利用状況の届出を要請して実態を把握した上で、その後の対応を検討する。10日に開かれた中央社会保険医療協議会で了承された。
なお、新薬の14日処方制限を適用しない特例措置も講じているが、告示上では期限を設けておらず、厚労省は対応を当面続ける。
