「ジャパン・ワクチン」を設立で

◆予防医療の高まりを受けて、国内でもワクチンの事業化に向けた動きが活発化してきた。武田薬品は１月にワクチンビジネス部を立ち上げ、第一三共はグラクソ・スミスクラインとワクチン事業に特化した国内合弁会社「ジャパン・ワクチン」を設立した
◆武田はスイスのナイコメッド買収で得た事業基盤を通じ「グローバルを」と意欲を示し、第一三共はＧＳＫと組むことで「まずは国内を」と強調する。両社のスタンスは異なるものの、ワクチンを事業の柱に据える点では一致している
◆ワクチンの事業化は、医薬品に比べ、生産設備に初期投資がかかるなど、市場参入の壁は高い。ただ、ワクチン治験の有効性評価は、接種後の抗体価がメインであり、第III相試験での脱落が少なく、販売後も特許切れという事業リスクがない。事業基盤を整備できれば固いビジネスともいえる
◆今後日本に加え、アジアを中心とした新興国市場も大きなターゲットになるだろう。特殊な市場だけに、他社・外部機関との提携、専門人材の確保が成功のカギを握る。