厚生労働省医政局は特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件の見直しに向け、新たな検討会を設置した。社会保障審議会医療部会の提言を受けたもので、大谷泰夫医政局長は15日の初会合で、できるだけ早期に結論を得るよう検討会に要請した。
特定機能病院については、総合性と専門性を両立して地域医療を支える観点から、必須とする診療科や紹介率のあり方を検討する。所属医師らの論文の質を問う要件の導入や、人材養成機能を強化も論点になる。
地域医療支援病院については、紹介率の見直し、退院調整部門の設置、重症救急患者の受入れや地域の医療関係者に対する研修の実績の評価などが課題だ。
特定機能病院は1992年、地域医療支援病院は97年の医療法改正でそれぞれ制度化された。
検討会は、遠藤久夫学習院大学教授を座長に、具体的な要件改正について議論を進める。
