現行の「健康日本21」に続き、2013~22年度にかけて実施する次期国民健康づくり運動プランの策定を進めている厚生労働省の専門委員会は13日、「国民の健康の総合的な推進を図るための基本的な方針―健康日本21(第2次)」をまとめた。生活習慣病の発症と重症化を予防するため、癌、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の各疾患について、具体的な目標値を示している。新たに、地域や経済状況などの違いによって生じる「健康格差の縮小」も明記した。
基本方針では、主要な死亡要因である癌、循環器疾患への対策に加え、患者数が増加傾向にあり、重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病、死亡原因として急速に増加すると予測されるCOPDへの対策は、国民の健康寿命の延伸を図る上で重要な課題と指摘している。