厚生労働省の「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」は23日、ポリオの定期予防接種について、９月１日から現行の経口生ワクチン（OPV）を単独の不活化ポリオワクチン（IPV）に切り替える案を了承した。５月に開く予定の厚生科学審議会感染症分科会・予防接種部会で了承された後、関係省令を改正する。
厚労省案では、IPVの予防接種法上の対象年齢は、OPVと同様に生後３カ月から90カ月未満とする。IPVは、原則として生後３カ月から初回接種を開始し、20日から56日までの間隔を置いて３回接種する。その後、６か月以上の間隔を置いてもう１回追加接種するとしている。
OPVを１回接種している場合は、４回のIPV接種のうち、１回の接種を終えたものとみなし、IPVを３回接種する。３種混合ワクチンを１回以上接種した場合は、原則としてIPVを使用することとし、OPVを２回接種している場合は、追加接種は不要とした。
IPVへの全面移行後は、OPVは定期接種に使用しない方針。厚労省は、今年度末までに４７７万回分のIPVが供給されると見通しており、OPVを使用しなくても供給量は足りると判断した。
