「適切な医療費を考える民主党議員連盟」は、26日に開いた勉強会で、日本医薬品卸業連合会からヒアリングを行い、医療用医薬品のバーコード表示について、任意扱いとなっている「有効期限」「製造番号」項目の表示率を上げるよう厚生労働省に働きかける方針を確認した。
バーコード表示には、投薬過誤の防止や、品質不良などで回収が必要になった場合の迅速な対応、在庫管理が効率化できるなどのメリットがある。
しかし、「商品コード」「有効期限」「製造番号」の三つを必須表示としているのは、生物由来製品のみ。生物由来製品は全製品の７％程度で、医薬品卸企業のIT化投資の効果は小さい。
これに対し、製品の大半を占める内用薬や注射薬、外用薬については「商品コード」のみが必須表示で、そのほかは任意表示となっている。しかも、メーカー側のコスト負担の問題などもあり、任意表示の表示率は年々低下している状況。
薬卸連側は、「付けてもいいし、付けなくてもいい。任意になっていることが問題」とし、バーコード表示を推進する必要性を訴えた。
これを受け同議連は、バーコード表示を進める必要性を厚労省の政務三役に伝えるなどし、後押しすることを確認した。
