保険薬局経営者連合会(山村真一会長)が、調剤報酬の包括評価と薬剤自己負担率の変動制の導入に関する政策提言を、1日に都内で開いたフォーラムで発表した。調剤報酬については、業務内容に依存せず、処方箋1枚当り定額方式と薬剤料1円当り定率方式を組み合わせた技術料にする案を提示。薬剤自己負担率は、薬剤ごとに異なる負担率を設定し、同一薬効分類に属する薬剤の月間負担額を平準化する考え方をまとめた。具体的な数値も試算したが、たたき台として幅広い議論を喚起するのがねらいだという。
薬経連は、中小薬局が薬局経営に関係する政策を自ら発案して外部に問題提起していくために、2009年に発足した研究会を発展させて、昨年から法人として活動を本格化した新しい組織で、提言をかたちにしたのは今回が初めて。
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