昨年度までは困難との見方が濃厚だった、後発品の数量シェアを2012年度中に30％以上にする政府目標の達成が現実的なものになってきた。診療報酬改定で医科に一般名処方加算を新設した反響が大きく、調剤の薬剤服用歴管理指導料の要件に文書による患者への後発品情報の提供を入れた影響が表れてくれば、さらに後発品の普及が進みそうだ。厚生労働省の吉田易範薬剤管理官は「一般名処方が予想以上に浸透している。これに薬局による情報提供の効果が加われば、30％も視野に入ってきた」と話す。
厚労省、１日に「マスタ」完成
政府が指標とする薬価調査による後発品の数量シェアは07年18・７％、09年20・２％、11年が22・８％と年間１ポイント程度の上昇というのが従来の傾向だったが、厚労省は診療報酬により医師や薬剤師にテコ入れしたほか、後発品の品質に対する医療従事者の不信感を解消するために科学的見解も公表して、最終年度に追い込みをかけている。
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