政府は７月31日、２０２０年までの成長目標などを示した日本再生戦略を閣議決定した。医療・介護、環境・エネルギー、農林水産業を重点分野として位置づけ、３分野の成長の担い手となる中小企業を支援する方向性を打ち出している。重点分野の施策には、各府省の類似施策の重複を排除するなどして「府省横断的な横割り（横串）の予算配分（重点配分）を徹底する」との方針も示している。
再生戦略では、分野ごとに20年度の目標と15年度の中間目標を設定。医療・介護分野では、20年までに新たに50兆円規模の市場と２８４万人の雇用を創出する。
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