文部科学省は、国立大学病院での後発品使用促進に乗り出す。全国の国立大学病院のうち、後発品を積極的に採用している上位30％の病院に対し、院内で使う後発品の採用基準や、採用リスト作成などに欠かせない“情報収集”を行う薬剤部などに必要経費を手当てする。文科省は、2013年度予算概算要求で「後発医薬品の導入促進による付属病院の機能・経営基盤強化」事業に新規で27億円を計上。後発品の使用がなかなか進まないとされる国立大学病院にインセンティブを与えることで、経営基盤強化につなげたい考え。
「インセンティブにしたい」
国立大学病院の後発品の使用促進をめぐっては、全国の事務部長会議などで、文科省、厚生労働省の担当者などが病院経営を考慮した医薬品の購入を要請しているものの、医療者の後発品の品質や安定供給などに対する疑念などもあり、伸び悩みの状況が続いている。
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