厚生労働省は、ジェネリック薬（GE薬）の安定供給を指標とした評価基準策定に向けた議論をスタートさせた。厚労省は、「ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」の第１回検討委員会を非公式で開催。安定供給の評価基準策定をはじめ、「2012年度までに後発品のシェア（数量ベース）30％以上」の目標を掲げた「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」（AP）の取り組み状況に対する検証などを行う。
調査検討事業は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの委託事業で、検討委員会は同事業の一環として行われているもの。
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