政府が２月に閣議決定した独立行政法人見直しの基本方針に基づき、全国144施設の国立病院と32施設の労災病院を運営する国立病院機構と労働者健康福祉機構の新たな法人制度のあり方を議論している厚生労働省の検討会は13日、2014年度に予定されている新法人制度への移行後、国立病院と労災病院で治験や臨床研究の推進に注力する方向性を確認した。
国立病院機構と労働者健康福祉機構をめぐっては、14年度から新法人制度に移行させる方針を政府が示しており、厚労省は、来年の通常国会へ国立病院機構法、労働者福祉医療機構法の改正案提出を目指している。
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