厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」は、電子レセプトや特定健診など国が保有するナショナルデータベース（NDB）を第三者に提供する場合の条件などを盛り込んだ報告書を大筋で了承した。これまで行政機関や大学、医療保険者などの中央団体、医療の質向上を目的とした公益法人の研究者などに限定していたデータの提供先に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）を加える方針などを盛り込んでいる。
NDBの二次利用は、レセプトなどのデータを公益目的の研究に活用し、医療サービスの質向上につなげる新たな取り組み。データ利用者を有識者会議が審査した上で、最終的に厚労大臣が判断する。２０１１年から２年間、試行的に運用し、有識者会議では、13年度以降の運用条件の整備を検討していた。
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