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「三角合併」解禁‐ジェネリック企業買収は必至?

2007年5月1日 (火)

 三角合併が1日解禁された。海外企業が日本企業を買収する際、海外本国の親会社の株式を対価に充てることが可能になる。ファイザーなど海外製薬大手には、日本企業の10倍以上の時価総額を持つところもある。買収しやすい環境が整い、産業界の緊張感は高まっている。医薬業界では大手同士の買収よりは、得意技術を持つ企業、ジェネリック企業に対する買収が活発化するとの見方がある。

 帝国データバンクが国内約1万の企業から回答を得た三角合併に対する意識調査によると、「期待より懸念が大きい」が46%と半数近くに上った。その懸念には「大企業による寡占」「外国資本による買収攻勢」「技術流出」などが挙がった。

 三角合併は、基本的には相手企業の同意が必要で、友好的な手段ではある。しかし、最初に敵対的にTOB(株式公開買い付け)を行い、一定程度占めてから、役員を送り込むなどして、最終的には〃友好的〃な買収につなげるというやり方はある。

 そのため緊張感が高まっているが、どの程度、医薬産業界に影響するかは見方が分かれる。対応策の一つである買収防衛策は、武田薬品、第一三共は企業価値を適切に維持・拡大していくことが大事だとして、特段には講じない姿勢にある一方で、エーザイ、持田製薬が導入。4月には川澄化学工業も導入を発表した。

 また、株を買い漁る外資系ファンドの動きも要注意で、武田薬品、アステラス製薬、塩野義製薬といった有名企業が、外国人株主比率40%以上というのも気になるところだ。

 しかし、取材の範囲では、大手の新薬開発型企業に対する買収は起きにくいとの見方が多い。とはいえ、ターゲットにされそうな分野はあり、識者からはジェネリック、抗体など特定の技術を持つ企業などが挙がる。

 特にジェネリックは、政府の使用促進策で市場は拡大傾向にあり、海外企業の参入は必至、日本企業の国際化も必至。日本の高品質製造・開発ノウハウも狙われている。日本での事業展開を模索するイスラエルのテバ社の動向は誰もが気にしている。インド企業の動きへの関心も高まっている。

 様々な懸念の中にも、先の帝国データバンクの調べでは、国際競争力の向上、次いで企業価値の向上、対日投資拡大に期待を寄せる意見もある。




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