柴田氏
全国家庭薬メーカー・卸合同新年互礼会が、10日に大阪市内で開催され、関係者約160人が参加した。冒頭、あいさつした全国家庭薬協議会（全家協）の柴田仁会長は「今年も、一般用医薬品業界の厳しい状況が予想されるが、当協議会としては関係団体と連携・協力して、セルフメディケーションの普及、伝統薬の活性化、関係機関への政策提言、薬教育の支援等に積極的に取り組みたい」と今年度を展望した。さらに「全家協としては、全国的な活動や国際的な活動の充実を図るため組織体制を見直し、家庭薬の振興のために一層努力したい」と述べた。
続いて、家庭薬卸を代表して大木の松井秀夫社長が「今年度に医療費総額が40兆円を超えようとする中で、“軽医療は店頭に”という具体的な提言をしていかなければならない時期が来ている。（エパデールのスイッチ化など）生活習慣病予防薬を今後店頭で販売していくためには、店頭での検査体制の充実も必要。製・配・販が力を合わせて業界振興に努めることが、医療費問題という大きな国策に具体的な提言になると信じて頑張っていきたい」とあいさつした。
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