厚労省モニター調査
厚生労働省の専門家会議がまとめた「家庭用品等に係る健康被害病院モニター制度」の2011年度報告書で、モニター病院７施設が対応した小児の誤飲事故は348件で、このうち医薬品・医薬部外品が73件とタバコの105件に次いで多く、全体の２割を占めた。これを受けて厚労省は今月、都道府県を通じて医療関係団体に対し、処方・調剤時に患者・家族へ医薬品を小児の手の届かない場所に保管するよう注意喚起を求めた。製薬関係企業にはチャイルドレジスタンス容器の採用など安全性向上の検討を要請した。
厚労省は、皮膚障害と小児の誤飲事故をモニター病院から収集すると共に、日本中毒情報センターから家庭用品による吸入事故についての情報提供を受けて、専門家会議で事例を検討している。
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