日本病院薬剤師会近畿ブロック会議が26日、滋賀県内のホテルで開かれた。日病薬や近畿の各病薬幹部ら80人強が出席し、諸問題を協議。来年春の診療報酬改定に向けて、病棟ごと、個別業務ごとに病棟薬剤業務実施加算を算定可能とする改定を求める声が、各府県病薬からあった。日病薬会長の北田光一氏は、同加算は病院全体の入院基本料についたものと説明。それを変更するのは「構造上難しい」と述べ、理解を求めた。
奈良県病薬は「加算の未算定施設でも、病棟薬剤業務と同等ともいえる様々な業務を実施している。一定の薬剤業務を実施した場合の個別加算を新設してほしい」と要望。和歌山県病薬も「病棟ごとに算定できるように変更してほしい。病棟薬剤業務に準じた業務を行った場合に、個別に算定可能な加算の新設を希望する」と求めた。
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