政府は２月27日、「行政改革推進会議」の初会合を開き、独立行政法人改革や各省庁の予算の効率化などに取り組むことを確認した。28日には、独法改革のあり方を検討する有識者懇談会の初会合を開催。前の民主党政権がまとめた、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の組織見直しなどを盛り込んだ基本方針の見直しを含めた議論をスタートさせた。
同会議は、前政権の行政刷新会議を廃止し、それに代わる組織として設置された。27日の会議で安倍晋三首相は、「行政改革に取り組み国民の信頼を得ていくことは極めて重要。内閣全体で進めていく」とし、「当面は、ムダの撲滅、特別会計改革、独立行政法人改革の三つの分野を中心に具体的な検討を行っていきたい」との考えを示した。
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