調剤薬局チェーン大手の日本調剤は８日に開いた２００７年３月期決算説明会で、茨城県つくば市にジェネリック医薬品（ＧＥ薬）の研究開発拠点として、子会社の日本ジェネリック医薬研究所を開設すると発表した。開所式は５月24日に予定されている。新研究所では、生化学を含めた試験研究、製剤研究力を高め、ＧＥ薬の品質保証と適応性向上を図ると共に、注射薬への参入も目指している。
新研究所の開設はＧＥ薬の普及と対応の一環で、日本調剤ではＧＥ薬のラインナップを、１７０品目から７月には２３０品目へ、11月にも品目追加し品揃えの充実を進めることにしている。また、店頭でもＧＥ普及に努めるとしている。
説明会で三津原博社長は、将来的な事業戦略としてのＧＥ薬事業に触れ、ＧＥが普及していない理由の一つとして、国が急激な変化を緩和するため、中途半端な処方せん様式変更を選択したことを指摘した。ただ、団塊世代の定年が本格化することで、「新しいＧＥ薬の時代」を迎えること、また後期高齢者医療制度では医療費の包括化が焦点で、ＧＥを使わざるを得ない状況にあるとし、「ＧＥ薬普及の条件は整いつつある」とした。
それらの状況を踏まえて三津原社長は、製薬メーカーとしても積極的に事業展開し、場合によっては現在のＯＥＭ方式にとどまらず、自ら製造を行う可能性も示唆した。その一環として、つくば市に分析試験と製剤試験の２部門からなる日本ジェネリック医薬研究所を開設することになった。新研究所では注射薬への参入も視野に、自社で製造販売できる品目拡大を進め、早期に５００品目のラインナップを目指す方針だ。
調剤薬局事業部門については、積極的な出店攻勢を進め、今年度直営35店舗の出店を目指すとした。官公立大型病院前での自力出店が主体で、「いたずらにＭ＆Ａはぜず、必要な店は買う」方針。そのため子会社のファルマスタッフなどを活用し、中途採用も含め薬剤師の充足も積極的に行っていくとした。また、医薬品登録販売者養成についても、薬剤師教育のスタッフを活用し事業の一環として展開していく方針を示した。
