米国研究製薬工業協会（PhRMA）の会長に今春就任したセルジーンのロバート・J・ヒューギンCEOが15日に会見し、日本の医薬品政策に関する課題として、[1]薬価制度における新薬創出・適応外薬解消等促進加算の恒久化[2]市場拡大再算定の廃止[3]薬価収載後の14日処方制限の撤廃[4]医薬品医療機器総合機構の進歩の継続[5]予防医療のさらなる推進――を挙げた。
新薬創出等加算をめぐっては、「われわれは投資決定を長期的な視点で考える。そのためには薬価や償還政策の安定性や、予測可能性が不可欠」とし、「パイロットプロジェクトを永久化し、薬価制度の正規の一要素とすることを強く要望する」と語った。
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