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【日医総研調査】治療費の窓口負担‐患者の半数が「妥当」、国民の6割は「高い」

2007年5月28日 (月)

 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、治療費の窓口負担についての意識調査結果報告(速報)を公表した。調査では、窓口負担の水準について、患者の半数以上が「ほぼ妥当な金額」としている一方、国民の約6割は「高くなりすぎだ」と感じていることが分かった。また、国民、患者の3分の2以上が治療費の未払い問題を認知をしていると共に、半数以上が払えない人に対する配慮を求めているという結果も明らかになった。

 調査は、医療機関における患者の治療費未払いが問題となりつつある中で、国民と患者の認識を把握して解決の方向性を検討する基礎資料とすることが目的。対象は国民4000人と患者3250人で、それぞれ2622人(回収率65.6%)、2891人(89.0%)の回答を得た。

 調査結果を見ると、窓口負担の水準に関して「高くなりすぎだ」と回答したのは、国民で62.8%、患者では44.7%だった。これに対し、「ほぼ妥当な金額」としたのは、患者では半数を超えて54.7%、国民では36.7%だった。患者の年齢別に見ると、70歳以上の約7割が「ほぼ妥当な水準」と回答している一方で、30040歳代では半数以上が「高くなりすぎだ」と回答していた。

 未払い問題については、国民の65.5%、患者の67.4%が知っており、共に3分の2が認知していいることになる。特に40060歳代では7割以上が認知していた。

 未払い者への取り立ては、「強制的に取り立てるべき」としたのが国民(24.2%)、患者(24.4%)ともに4分の1程度であったのに対し、「払えない人には一定の配慮をし、払える人からは強制的に取り立てるべき」との回答が、国民で59.9%、患者で56.4%と半数を超えた。

 未払いのまま取り立てられない治療費に関しては、現状通りに「医療機関が負担すべき」と考えている人が国民の14.1%、患者では6.3%にとどまった。「税金を投入してでも国が負担すべき」との回答が、国民で49.1%、患者で48.7%、「保険者(地方自治体、健康保険組合)が負担すべき」は、国民で36.8%、患者では45.0%だった。

 また、医療機関の窓口では現金払いが中心となっているが、これが未払いの原因になっていると考えている人は国民で21.8%、患者では15.4%であったのに対して、原因ではないと考えている人は国民で62.1%、患者では48.6%となっていた。




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