相次ぐ研究費不正使用や論文ねつ造への対応を検討してきた文部科学省の作業部会は26日、再発防止策を中間的に取りまとめた。国の研究資金を受け取るに当たって倫理教育を義務づけるほか、悪質な不正には刑事措置も含めた厳正な対処を行う方針を明記。将来的には「研究公正局（仮称）」のような第三者監視組織の設置も検討する必要があるとした。
中間取りまとめでは、▽不正を事前に防止する取り組み▽組織の管理責任の明確化▽国による監視と支援――を基本方針として打ち出した。不正の事前防止に向けては、競争的資金制度を受け取る研究者に倫理教育を義務づけるほか、国の体制を強化するなど、倫理教育の強化を進める。研究者に「不正をしない」という道徳観念を意識させることを目指す。
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