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◆次期薬価制度改革の方向性が概ね固まった。その中で、後発品の初収載薬価を先発品の６割に引き下げ価格帯も三つにまとめるほか、後発品への置き換えが進まない長期収載品に特例引き下げを新たに導入する改革が打ち出された
◆新薬メーカーは「世界先駆け加算」などのインセンティブも得たが、新薬創出等加算の恒久化は見送られ、長期品シェアが４割を切るまで特例引き下げを受け続ける厳しい事態を迎える
◆一方の後発品メーカーも、売上が見込める大型品の薬価は大方５割になると見られ、価格帯も絞られる。経営に大きな影響を与えることは必至だが、かねて再編の必要性が指摘されていただけに今回の改革が本格再編の引き金になるかもしれない
◆長期品の後発品への置き換えが進めば、さらなる薬価引き下げが行われるだろう。今回のGE薬業界の意見陳述を聞くと、守りの姿勢を感じた。改革に後ろ向きになるのではなく、むしろ国内GE薬メーカーが先手を打ち、攻めの再編を主導できるぐらい堂々とした姿を見せてもらいたい。