政府の医療分野の研究開発に関する専門調査会は16日、新たに設立予定の独立行政法人「日本医療研究開発機構」（仮称）の総合戦略を大筋でまとめた。医薬品創出に向けては、2020年度までに有望シーズへの創薬支援200件、企業への導出５件を目指すほか、日本発の抗癌剤10種類以上を治験入りさせる等の目標を掲げた。薬学部生への臨床研究教育の充実も打ち出した。来年１月に最終報告書をまとめる。
総合戦略では、基礎研究成果を実用化につなぐ体制を構築するため、臨床研究・治験実施環境の抜本的向上の必要性を指摘。その中で、研究者を育てるため、医学部生、薬学部生に臨床研究教育を充実させると共に、臨床研究や治験のためのポスト設置など、若手研究者の育成が求められるとした。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
