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【台湾の受託産業】アジア同時開発に対応‐PPCグループ

2014年1月23日 (木)

フルサービス提供し差別化

左から陳氏、鄭氏

左から陳氏、鄭氏

 PPCグループは、東アジアやASEAN地域に強力な地盤を背景に、アジア地域で有力なCROに成長した。臨床検査のセントラルラボサービスやPK試験などを手がけるPPC、アジア共同治験支援に実績があるエープラス、SMO業務を手がけるSPCと、グループ内の多彩な機能を組み合わせ、サービス面で相乗効果を発揮する。陳恒恕代表取締役社長は、「CROとSMO、薬物動態測定の三つを包括したフルサービスを提供していく」と強調。アジア進出を目指す日系企業の事業戦略と歩調を合わせ、支援体制を強化する方針だ。

 PPCは1997年に設立し、台湾・日本・韓国・中国(上海・北京・杭州)の6拠点に事業オフィス、台北と上海の2拠点にセントラルラボラトリーを構える。そのほか、米国、シンガポール、香港、オーストラリアに営業窓口として事務所を設置し、従業員は約500人まで増えた。

 日本・米国・欧州・ASEANの薬事規制に対応し、多国間で治験検体を解析するセントラルラボサービスを提供している。米国病理学会(CAP)の認証を受け、順調に拡大している。薬物動態測定としては、LC/MS/MSを用いたPK解析を実施している。

 新たな動きとしては、台湾の大型病院と提携し、早期段階の医薬品開発を支援する「CPU」サービスを強化した。3000床規模の大型病院内に専門施設を設け、ベッド数は64床、そのうち第I相試験用として12床保有している。今後、患者対象のPK試験や早期探索試験の実施も検討していく。

 承認申請までの後期開発試験は、「エープラス」が担う。PPCの一つの部門だったが、11年にスピンアウトし、PPCの完全子会社としてアジア共同治験支援を行う。中国や韓国、台湾の各地域で臨床開発チームを設置したほか、日本国内でも日系CROと提携するなど体制を整備している。プロトコル作成で約300件の実績を持ち、約10%はアジア共同治験だった。

 第I相から第IV相試験に対応したサービス体制に加え、SMO子会社「SPC」がデータ品質を支える。ICH‐GCPに準拠し、国際共同試験に求められるデータ品質だけでなく、臨床開発コストの低減、開発期間の短縮に寄与。台湾では、多くの病院で提携するなどSMOとして確立した。

 アジア同時開発に対する関心が高まる中、エープラスの鄭仁義社長は、アジア人に多い疾患として、「肝癌」「胃癌」「頭頸部癌」「感染症」「代謝疾患」などを挙げ、「アジア特有の疾患に着目し、地域の医療ニーズに対応できるようにしたい」と述べる。

 薬物動態測定とCRO、SMOの三つを包括したサービスを提供し、「世界標準のデータ品質」と「早期段階から後期開発までのフルサービス」にこだわる。アジア地域で存在感のあるCROを目指していく考えだ。

 また、PPC日本法人は11年に設立し、代表取締役兼営業部長の林政典氏は責任者として市場開拓に注力してきた。

 日系製薬企業とは、GE薬メーカーと新薬メーカーで計20社と取引がある。陳氏は、「これまで積み上げてきた実績を背景に、一定の信頼関係を構築できている」と自信を示す。「コミュニケーションを大事にしながら、お互いに目標を共有できるようにしたい」と述べ、パートナーとして支えていく考えだ。


この記事は、「薬事日報」本紙および「薬事日報 電子版」の2014年1月1日特集号‐時の話題‐に掲載された記事です。




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