今秋から全職員を対象に
国立大学附属病院長会議は、製薬企業や個人等から受け取った資金の状況を開示するため、「企業等からの資金提供の公表に関するガイドライン」を策定し、今秋にも全職員の金銭受け取り状況を公表する。高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究のデータねつ造事件をはじめ、国内で不正の発覚が相次いでいることから、利益相反（COI）マネジメントを行うことで、社会にCOIを開示していくことが不可欠と判断した。
臨床研究の振興に向けた環境整備を打ち出す同会議は、ディオバン事件などを受け、昨年９月に「臨床研究の信頼性確保と利益相反の管理に関する緊急対策」を各大学に通知した。
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