政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が16日、社会保障制度を議論し、民間議員が医療費適正化に向け、薬価の毎年改定や医薬分業のコスト構造を検証すること等を提言した。
民間議員は、少子高齢化のもとで増大する国民負担を抑制するため、社会保障給付の効率化と質の向上を図っていくことは最重要課題の一つと指摘。その上で、医療費の適正化に向け、１人当たりの調剤費が高い伸びを示していることに着目して医薬分業に言及。「もともと、かかりつけ薬局機能による重複投薬の防止等のチェック、患者への十分な説明を通じた有効性・安全性の向上、医薬品使用の適正化が期待されたが、いわゆる門前薬局が依然として多く存在し、効果が出ているとは言い難い」と疑問符を投げかけ、医薬分業に伴うコスト構造等の検証が必要と提言した。
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