厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会に、2016年度の試行導入に向けた具体例を用いた分析など、今後の進め方を示した。薬価収載から10年程度が経過した類似薬効比較方式で補正加算が付いた医薬品等を対象に選ぶことを提案。新たに企業が提出したデータの検証を行う研究班を立ち上げ、具体例を踏まえて議論していく。
具体例を用いた検討については、データの情報量や分析のための情報量が多いとされる「収載から一定期間が経過している医薬品、医療機器」から対象を選ぶこととし、その中で、過去10年程度にわたって類似薬効比較方式で補正加算が付いた医薬品か、原価計算方式で算定した医薬品に絞り込むことを提案した。
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