福岡県は2014年度事業の新規事業として医療・福祉機器関連産業振興費(1832万円)を予算化し、医療・福祉機器分野への参入支援セミナーの開催や薬事法規制に関する相談窓口の設置、開発支援等を進めていく。来月上旬にも企業、医療系大学、医療機関、介護福祉施設、行政などで構成する「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」(事務局:県商工部新産業振興課)を設立し、ユーザーと開発企業のマッチングを図っていく考え。
また、薬事法の規制クリアのための支援体制も構築し、同県発の医療福祉機器の開発も進める。
* 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。