厚生労働省は23日、2013年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」（覆面調査）結果を公表した。第１類販売時に義務づけられている「薬剤師による文書での詳細な説明」を行っていた店舗は67・５％で、前年度の60・７％より７ポイントほど上昇し、改善がみられた。一方、インターネット販売では、電子メールで医薬品に関する問い合わせをしても返信がなかった販売サイトが前年度の41・３％から45・３％に増え、対応が不十分なことが分かった。
調査は、薬局・薬店が店舗やインターネットで一般用医薬品を適正に販売しているかどうかを把握するため、調査員が消費者を装って実施しているもの。今回は、全国5090薬局・店舗、インターネット販売300サイトを対象とした。
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